即ヤメ
向いているケースまず費用を払わず、退職意思の連絡を急ぎたい
申込前の確認点条件交渉や法的請求が必要なケースには向かない
RETIREMENT SERVICE GUIDE
「安い順」ではなく、交渉の有無・法律問題・支払い時期で退職代行を比較します。急いでいても、必要な対応範囲だけは外さないためのガイドです。
状況を3つ選んで絞る会社名・氏名は不要です。結果はサービスの運営主体を選ぶための目安で、法律相談ではありません。
2026年8月10日に各公式サイトを確認。料金や条件は変更されるため、申込直前に公式画面で再確認してください。「要公式確認」は確認できない情報を推測していない印です。
| サービス | 運営・連携 | 表示料金 | 支払い | 交渉・請求 | 向く状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 即ヤメ | 民間 | 24,000円 | 完全後払い | 不可 | まず費用を払わず、退職意思の連絡を急ぎたい |
| 男の退職代行 | 労働組合 | 18,800円/21,800円 | 複数決済 | 連絡取次ぎ(規約) | 男性向けの案内や複数の支払方法を重視したい |
| わたしNEXT | 労働組合 | 18,800円〜 | 後払い対応あり | 連絡取次ぎ(規約) | 女性向けの相談導線や多様な支払い方法を重視したい |
| 弁護士法人ガイア | 弁護士 | 要公式確認 | 要公式確認 | 法的請求まで対応 | 未払い残業代・退職金・損害賠償など法律問題がある |
| 退職代行Jobs | 民間+組合連携 | 24,500円/26,500円 | 現金翌月払い等 | 組合加入時に対応 | 後払いと、必要に応じた労働組合加入を比較したい |
| 退職代行ガーディアン | 労働組合 | 19,800円 | 申込後支払い | 団体交渉 | 労働組合運営で、交渉の可能性に備えたい |
| ヤメドキ | 民間 | 24,000円/30,000円 | 退職決定・途中取消後 | 不可 | 先払いを避け、退職日が決まってから支払いたい |
| 弁護士法人ZEN | 弁護士 | 個別見積り | 要公式確認 | 法的請求まで対応 | 未払い賃金・損害賠償など法律問題も相談したい |
向いているケースまず費用を払わず、退職意思の連絡を急ぎたい
申込前の確認点条件交渉や法的請求が必要なケースには向かない
向いているケース男性向けの案内や複数の支払方法を重視したい
申込前の確認点雇用形態別料金・返金・キャンセル・後払い手数料を確認
向いているケース女性向けの相談導線や多様な支払い方法を重視したい
申込前の確認点希望する交渉が契約範囲に含まれるか、返金条件も確認
向いているケース未払い残業代・退職金・損害賠償など法律問題がある
申込前の確認点料金・成功報酬の適用範囲を相談時に確認
向いているケース後払いと、必要に応じた労働組合加入を比較したい
申込前の確認点単体24,500円。組合費込み安心パック26,500円。後払い条件を確認
向いているケース労働組合運営で、交渉の可能性に備えたい
申込前の確認点組合加入期間・支払時期・返金条件を申込前に確認
向いているケース先払いを避け、退職日が決まってから支払いたい
申込前の確認点7日以内24,000円、8〜30日30,000円。変更・追加依頼料も確認
向いているケース未払い賃金・損害賠償など法律問題も相談したい
申込前の確認点公式は案件の難易度・労力を考慮して算定。相談時に総額を確認
伝達だけ費用・後払い・対応速度を比較
条件交渉あり労働組合または弁護士を選ぶ
金銭・紛争あり最初から弁護士へ相談
退職日や有給について会社と交渉する必要がなく、退職意思の伝達と事務連絡が中心なら、料金・速度・後払い条件を比較します。
本人の希望を伝えるだけでなく、会社との交渉が必要なら、交渉できる運営主体かを確認します。
残業代、退職金、損害賠償、会社との紛争がある場合は、金銭請求や法的対応まで扱える弁護士へ相談します。
| 手続き | サービスへ依頼・相談 | 本人が準備すること |
|---|---|---|
| 退職意思の連絡 | 勤務先への連絡を代行 | 希望日・雇用形態・会社情報を伝える |
| 退職届 | 書き方や送付方法の案内 | 作成して会社へ郵送するケースが多い |
| 貸与品 | 返却方法を会社へ確認 | 制服・保険証・PCなどを梱包して返送 |
| 離職票など | 会社へ送付希望を伝達 | 届かない場合は会社やハローワークへ確認 |
| 有給・未払い賃金 | 運営主体の権限内で伝達・交渉・請求 | 残日数、給与明細、勤怠などの資料を準備 |
雇用形態、希望日、交渉や法律問題の有無を伝え、対応範囲と総額を確認します。
追加料金、返金条件、後払い期限、キャンセル条件を書面または画面で確認します。
サービスが退職意思を伝えます。会社から本人へ連絡が来た場合の対応も先に聞きます。
追跡できる方法で送り、控えと追跡番号を保存します。
離職票、源泉徴収票など必要書類が届いたか確認し、健康保険・年金・失業給付の手続きを進めます。
運営会社・所在地が不明特定商取引法に基づく表記、運営主体、連絡先を確認します。
交渉範囲が曖昧民間、労働組合、弁護士のどれが実際に対応するのか確認します。
総額がわからない組合費、追加対応、成功報酬を含めた支払総額を聞きます。
返金条件が「保証」のみ適用要件、対象外条件、申請期限を利用規約まで確認します。
サービスが当日連絡できても、法律上の退職日や欠勤・有給の扱いは雇用形態と状況で異なります。「即日対応」と「即日で雇用契約が終了すること」は分けて確認してください。
本人へ連絡しないよう伝えても、会社側への強制力がないケースがあります。連絡が来た場合の対応方針を申込前に決めておきます。
残日数や雇用状況を確認したうえで希望を伝えます。会社との交渉が必要になる可能性がある場合は、対応できる運営主体を選びます。
原則として返却が必要です。郵送方法、宛先、期限を確認し、追跡番号と内容物の記録を残します。
選考で自ら利用を申告する一般的な義務はありません。ただし短期離職の理由は聞かれる可能性があるため、退職代行の利用ではなく、転職理由と今後の選択基準を説明できるようにします。
民間の無期雇用とは手続きが異なります。対応実績だけで判断せず、対象可否と法的対応範囲を弁護士へ確認してください。