最近では、退職代行サービス業者も非常に多くなってきました。そのため、どれを使ったらいいのか分からないという方も多いと思います。
そんな人のために、この記事ではおすすめの退職代行サービスを紹介いたします。
しっかり調べましたので、ぜひ参考にしてくださいね
- 退職代行サービスとは
- 退職代行サービス業者25選
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行ニチロー
- EXIT|退職代行EXIT(イグジット)
- LENIS Entertainment|辞めるんです
- another choice|リスタート(Re:Start)
- まごころ探偵事務所|まごころ探偵事務所
- アレス|退職代行Jobs
- アディーレ法律事務所|アディーレ法律事務所
- インクル|男の退職代行
- インクル|わたしNEXT 女性専用退職代行サービス
- スムリエ|退職代行サラバ(SARABA)
- センチュリー法律事務所|センチュリー法律事務所
- ニコイチ|退職代行ニコイチ
- フォーゲル綜合法律事務所|フォーゲル綜合法律事務所
- ベリーベスト法律事務所|ベリーベスト法律事務所
- ワークナビ.com|退職のススメ
- 労働組合あおぞらユニオン|あおぞらユニオン
- 弁護士法人 大公法律事務所|LINEで退職by大公法律事務所
- 弁護士法人ITJ法律事務所|弁護士法人ITJ法律事務所
- 弁護士法人みやび|弁護士法人みやび(汐留パートナーズ)の退職代行
- 弁護士法人川越みずほ法律会計|弁護士法人川越みずほ法律会計
- 東京駅前総合法律事務所|東京駅前総合法律事務所(旧 中野駅前総合法律事務所)
- 梅田パートナーズ法律事務所|梅田パートナーズ法律事務所
- 若井綜合法律事務所|若井綜合法律事務所
- 退職代行のミカタ|退職代行のミカタ
- 退職代行サービスと弁護士事務所はどう違う?
- 退職代行サービスを使うべき人は誰?
- 退職代行サービスはどうやって選べばいいのか?
- 公務員も退職代行を使うことは可能
- まとめ
退職代行サービスとは
退職代行サービスは、何らかの理由で会社に行くことができなかったり、上司に退職の意思を伝えることができない人に代わって退職手続きを代行してくれるサービスです。
「仕事を辞めたいけど、言い出せる状況にない」
「今すぐ仕事から離れないと精神的にきつい」
「退職意思を上司に伝えたけど、拒否されている」
こういったケースでは、退職代行サービスを使った方がスムーズに仕事を辞めて新たな生活をスタートさせることができるでしょう。
退職代行サービス業者25選
退職代行ガーディアン
東京労働経済組合(TRK)という組織が運営する退職代行サービス
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合(TRK)が運営する退職代行サービスです。
労働組合が運営しているため、違法性のないサービスを提供しています。また、即日退職も可能で、就業規則に○カ月前という表記があってもすぐに退職が可能です。
民間業者と同じ料金帯ながら弁護士並みの交渉代行も行ってくれる
退職代行ガーディアンが選ばれる理由は、低価格なのに確実かつリスクなしで退職代行をしてくれる存在だからです。
弁護士事務所だと確実に退職をすることが可能ですが、費用相場は50,000円~と高くなってしまいます。一方で、民間業者は安いですが非弁行為の心配があるためリスクがないとは言えません。
退職代行ガーディアンはそのいいとこどりをしたような存在です。費用は民間業者と同じ価格帯の29,800円で、弁護士が行うような交渉業務も行うことができます。
合同労働組合は法律で企業との交渉が行えると定められているため、このような価格帯でも交渉業務が行えるのです。
業種タイプ | 労働組合 |
料金 | 29,800円(一律) |
割引 | なし |
追加料金 | なし |
返金保証 | なし |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE相談可能 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
退職代行ニチロー
労働組合が運営する安心の退職代行サポート
退職代行ニチローは、日本労働調査組合が運営する退職代行サポートです。
略称は「日労」で、退職代行や退職実態の調査を行い、その調査結果をメディアに向けて発表することで労働状況の改善を目的とする労働組合団体です。
労働組合の専門家が対応するため、出社をせずに法的なサポートも含め代行してくれます。
即日退職、土日祝日、深夜対応可能で、連絡したその日から出社せずに済みます。退職に必要な書類は郵送で対応できますし、離職票なども郵送で受け取れます。
25,000円(税込)で追加費用の心配ナシ!
料金は一律25,000円(税込)で、追加費用がかかることはありません。もし退職代行以外の追加サービスが必要になってしまった場合は事前に連絡をくれるため安心です。
普段から退職に関する調査をしているため、多くのケースに対応できる心強い存在です
業種タイプ | 労働組合 |
料金 | 25,000円(一律) |
割引 | なし |
追加料金 | なし |
返金保証 | なし |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE相談可能 |
弁護士監修 | 提携弁護士有 |
即日対応 | 可 |
EXIT|退職代行EXIT(イグジット)
知名度No.1!転職サポートまで受けられる充実したサポート体制がウリ
退職代行サービスの中でも非常に知名度のある「退職代行EXIT」は、即日の退職連絡から転職サポートまで充実したサービスが受けられます。
相談はLINEで気軽にできます。また、料金の支払いさえ済ませれば即日退職の連絡をしてもらえるため、すぐに辞めたい場合にもおすすめです。
料金は比較的高めだが、条件を満たせば全額キャッシュバックも有
退職代行サービス業界で知名度の高い退職代行EXITですが、以外にも料金は相場より高めに設定されています。そのため、なるべく安く退職したいという場合は他のサービスを利用したほうがいいかもしれません。
しかし、EXIT指定のエージェントを利用して転職が決まった場合は退職代行費用が全額キャッシュバックされるため、転職も一括で支援してらもう場合には非常におすすめです。
辞めた後すぐに転職を検討しているならEXITはおすすめです
業種タイプ | 民間業者 |
料金 | 正社員:50,000円契約社員・アルバイト:30,000円 |
割引 | 転職サポート併用で全額キャッシュバック(※条件有)2回目以降の利用で10,000円割引 |
追加料金 | なし |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE相談可 |
弁護士監修 | 顧問弁護士有 |
即日対応 | 可 |
LENIS Entertainment|辞めるんです
業界初の後払いサービスが魅力!
「辞めるんです」はLENIS Entertainmentが展開する民間の退職代行サービスです。
業界初の後払いサービスを導入しており、退職届が正式に受理されてから支払いが発生します。つまり、退職がうまくいかなかったときは支払いが生じません。
料金は一律27,000円。LINEで無料相談も可能
「辞めるんです」は定額制サービスのため、相談・電話などは無制限で可能です。また、即日退職も可能なので、とにかく早く辞めたいという方にはおすすめのサービスとなっています。
業種タイプ | 民間業者 |
料金 | 27,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | あり |
チャット機能 | LINE相談可 |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | 可 |
another choice|リスタート(Re:Start)
最短即日退職ができるスピード感が魅力
「リスタート(Re:Start)」はanother choiceが運営する退職代行サービスです。休日も可能な限り対応してくれるため、即日退職したいという方にはおすすめのサービスとなっています。
キャンペーン利用で25,000円で退職できる
リスタート(Re:Start)の通常価格は正社員・契約社員で44,000円、アルバイト・パートで33,000円となっています。これだと他のサービスよりも高いと感じるかもしれませんが、キャンペーン価格の適用で25,000円(税込)になります。いつまでキャンペーンが適用されるかは不明ですが、現在退職を検討している方にはおすすめのサービスです。
料金 | 44,000円(アルバイト・パートは33,000円) |
割引 | キャンペーン適用で25,000円 |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | 24時間LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
まごころ探偵事務所|まごころ探偵事務所
探偵事務所が提供する退職代行サービス。手厚いサポートがウリ
まごころ探偵事務所が提供する退職代行サービスは、退職の連絡を代行してくれる民間サービスです。退職代行は双方が円満合意で手続きを進めることが難しいケースが多いですが、まごころ探偵事務所はそのあたりのサポートがしっかりしていると評価されています。
退職成功率はそこまで高くないという口コミもある
円満な退職が叶うと評価されている一方で、そもそも退職がうまくいかなかったという口コミも散見されました。
ただし、円満退職を目指して交渉をするうちに条件が変わって退職をしないという選択肢を取っているケースもあるようですので、第三者を介して会社と話したいが、あまり高いお金は払えないというケースでおすすめです。
業種タイプ | 民間業者 |
料金 | 正社員25,000円、パート・アルバイト15,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
アレス|退職代行Jobs
民間業者と労働組合が提携運営する退職代行サービス
株式会社アレスが運営する「退職代行Jobs」は、民間業者と労働組合が連携して運営している退職代行サービスです。労働組合が運営にいることで、会社との交渉をすることが可能になります。
他に会社との交渉ができるのは弁護士による退職代行になりますが、その場合は費用相場が数万円ほど変わってくるため、退職代行Jobsは非常にバランスの取れたサービスと言えます。
費用は代行費用が27,000円、組合費が2,000円となっています。
弁護士の監修・セラピストのカウンセリングもサービスに含まれる
運営サービスを弁護士が監修しているため、非弁行為に当たるようなサービスはありません。そのため、安心して利用することができます。
また、カウンセリングサービスも費用に入っているため、精神的に参ってしまっている人にはぜひ利用してカウンセリングを受けてみることをおすすめします。
業種タイプ | 民間業者・労働組合 |
料金 | 29,000円(プランによっては27,000円) |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | あり |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | 可 |
アディーレ法律事務所|アディーレ法律事務所
無料相談を受け付けている法律事務所
「アディーレ法律事務所」は弁護士による退職代行サービスを提供しています。多くの人にとって不安が多い退職について、無料で相談ができます。無料相談の中でどのような手続きが必要になるのか、どういった権利を行使できるのかなどを聞きましょう。
着実に、満足のいく退職ができる
弁護士による退職代行サービスなので、費用は70,000円と相場よりも高めに設定されています。しかし、様々な権利(未払い給料・残業代の請求など)を行使して着実な退職をしたい場合には相談してみることをおすすめします。
万が一退職ができなかった場合は成功報酬制のため、返金対応もあります。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 77,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | – |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | – |
インクル|男の退職代行
男性専門の退職代行サービス
男の退職代行は男性専門の退職代行サービスです。男性社会にありがちなパワハラ問題などの経験が豊富なため、男性の退職なら一度検討してみることをおすすめします。
業界初のサブスク退職プランがある
ヤメホー(サブスク退職)は、月額3,300円(税別)で退職代行サービスを1年間に2回まで追加費用なしで利用できる業界初かつ唯一のサブスクリプション方式(定額制)の料金プランです。
いつでも辞めれるぞ、という安心感が欲しい人にはおすすめのプランとなっています。
業種タイプ | 労働組合 |
料金 | 29,800円(アルバイト・パートは19,800円) |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | 可 |
インクル|わたしNEXT 女性専用退職代行サービス
女性専門の退職代行サービス
わたしNEXTは女性専用の退職代行サービスです。男の退職代行と同じ会社のサービスとなっています。
内容は女性に特化しているというわけではないので注意しましょう。
ナイトワーク(キャバクラ・風俗)は対象外
女性専用とはいえ、辞めにくいキャバクラや風俗といった職業はサービスの対象外となっています。女性専用というのはあくまでもターゲットを分けてサービスを展開しているように見せるだけなので、女性だからここで退職代行をしてもらおうと考えるのは辞めておきましょう。
業種タイプ | 労働組合 |
料金 | 29,800円(アルバイト・パートは19,800円) |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | 可 |
スムリエ|退職代行サラバ(SARABA)
労働組合運営の安心サービス
「退職代行サラバ(SARABA)」は労働組合が運営する退職代行サービスのため、非弁行為の心配が少ないです。会社との交渉も可能で、退職できなかった場合は返金の保証があります。
行政書士監修の退職届が無料プレゼント
即日退職したい場合や有給消化後に退職したい場合など、状況に応じた行政書士監修の退職届をプレゼントしてくれます。期間限定ですので、欲しい人はお早めに申し込みましょう。
業種タイプ | 労働組合 |
料金 | 25,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | あり |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
センチュリー法律事務所|センチュリー法律事務所
他社で失敗した際の救済プランが魅力的
センチュリー法律事務所の退職代行サービスでは、弁護士ではない退職代行業者による退職代行サービスを利用して退職に失敗してしまい、業者から利用料の返金を受けていない人に対して「退職代行失敗救済プラン」が準備されています。
ただでさえ費用のかかる退職代行ですから、失敗した際に救済してくれるのは金銭的にも非常に安心です。
場合によっては、非弁業者への返金請求も行ってくれます。
初回30分相談無料がありがたい
初回相談は、弁護士が退職に関する悩みや不安点を丁寧にヒアリングしてくれます。
円満な退職に向けてしっかりと準備ができるのでおすすめです。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 65,000円 |
割引 | – |
追加料金 | (即日対応オプション+10,000円(税抜)、担当弁護士指定オプション+5,000円(税抜)、傷病手当金支給申請サポートオプション+15,000円(税抜)、失業保険受給サポートオプション+15,000円(税抜)) |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
ニコイチ|退職代行ニコイチ
民間業者だが弁護士による監修があるので安心
退職代行ニコイチは民間業者の退職代行サービスですが、弁護士が監修しているサービスなので安心して利用することができます。
とはいえ、弁護士にできるような交渉はできませんので注意してください。
無料の転職サポートつき
退職はしたいけど転職先が決まっていないという場合、転職エージェントを紹介してくれます。退職から転職までサポートしてくれるのはありがたいですね。
業種タイプ | 民間業者 |
料金 | 27,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | あり |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | 可 |
フォーゲル綜合法律事務所|フォーゲル綜合法律事務所
一般的な弁護士依頼の退職代行より安価
「フォーゲル綜合法律事務所」はメディア出演でおなじみの嵩原安三郎氏が代表を務める弁護士事務所です。弁護士事務所の退職代行の相場は50,000円~ですが、フォーゲル綜合法律事務所では33,000円から退職代行を利用できます。また、追加料金や成功報酬もないため、非常に利用しやすいサービスと言えるでしょう。
返金保証が特徴的
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスでは、「退職できなかったから返金します」という返金保証サービスはありません。
これは退職は100%可能であるから、という理由からです。
その代わり、依頼をした後でも会社が急に退職を認めてくれた場合は全額返金をすることにしています。依頼を受けた以上お金はいただきますというスタンスではないため、「無駄にお金を支払った」ということが起こらないのが嬉しいポイントです。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 円満退職代行コース:33,000円 円満退職あんしんプラス:55,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
ベリーベスト法律事務所|ベリーベスト法律事務所
労働問題専門の弁護士が対応してくれる
「ベリーベスト法律事務所」は労働問題を中心として取り扱っている弁護士事務所です。そのため、退職代行サービスで直面するあらゆる法的なトラブルに対応することが可能で、経験も非常に豊富にあります。
弁護士の中でも労働問題が得意という点で、安心してお任せすることができます。
国際法務に精通した弁護士もいるので外資系企業でも安心
労働問題専門チームがあり、そこに在籍する約270名の所属弁護士がサポートしてくれます。その中には米国弁護士や中国弁護士も所属しており、日本企業だけでなく外資系企業の労働問題にも対応しています。
国際法務に精通した弁護士所属しており、外国人の方や外資系企業にお勤めの人でも安心して相談できます。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 50,000円 |
割引 | – |
追加料金 | 作業・交渉時間5時間まで、超過分は1時間につき2万円/退職できた場合10万円/経済的利益を得た場合(経済的利益の額:300万円以下)経済的利益の20%、経済的利益を得た場合(経済的利益の額:300万円超)経済的利益の15%+15万円/事務手数料1万円 |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | – |
弁護士監修 | – |
即日対応 | – |
ワークナビ.com|退職のススメ
再就職のサポートが充実
「退職のススメ」は人材派遣や紹介業で培った交渉力を活かし、希望する再就職先に対して給与や待遇の交渉をしてくれるアフターサポートの充実さがポイントの退職代行サービスです。
自分で探した再就職先に対して交渉を行ってくれますし、それ以外におすすめの再就職先を案内してくれることもあります。
退職代行費用が永久無料になることも
再就職サポートを利用した後、万が一退職を希望する事態になってしまった場合は、その後の退職代行を永久無料でサポートしてもらえます。
できれば利用しないで済むのがいいですが、合わなかった場合は費用的な負担がなくサポートを受けられるので安心です。
業種タイプ | 労働組合 |
料金 | 25,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | 可 |
労働組合あおぞらユニオン|あおぞらユニオン
社労士や弁護士資格を持った執行委員が退職連絡を代行
「あおぞらユニオン」は労働や法律の専門家である社労士や弁護士が退職交渉を行ってくれます。もちろん法的な根拠をもとに会社に説明・交渉をしてくれるため、安心して任せることができます。
退職以外の労働トラブルにも対応可能
退職交渉以外にも、未払い残業代の請求や不当解雇、セクハラ・パワハラなどの労働問題についての相談も受け付けています。単なるお金儲けだけでなく、真摯に労働問題の改善に取り組んでいる労働組合が運営している退職代行サービスですので、労働トラブルはなんでも気軽に相談してみましょう。
業種タイプ | 労働組合 |
料金 | 12,000円~ |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | 可 |
弁護士法人 大公法律事務所|LINEで退職by大公法律事務所
LINE相談が無料でできるのが魅力
「LINEで退職by大公法律事務所」は、サービス名の通りLINEで退職の相談ができる退職代行サービスです。
思い立ったら連絡できる気軽さが非常にいいですね。また、LINEでの相談は無料ですので、安心して相談することができます。
着手金ゼロの完全成功報酬制
弁護士事務所が運営する退職代行サービスの場合、基本的には着手金といって案件に取り掛かる際に費用が発生します。しかし、LINEで退職by大公法律事務所の場合は着手金がかからず、退職が成功した場合に成功報酬として支払いが発生します。
弁護士に依頼したいけど、金銭的な不安があるという場合にもおすすめのサービスです。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 39,800円~ |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
弁護士法人ITJ法律事務所|弁護士法人ITJ法律事務所
弁護士事務所なのに破格の19,900円から依頼可能
「弁護士法人ITJ法律事務所」は弁護士事務所の中でも非常に安価で退職代行サービスを利用することができます。
なぜ弁護士事務所なのにこんなにも安価なのかというと、業界の構造的な問題点を解決するためにこの料金設定をしているそうです。
弁護士事務所が運営する退職代行サービスと民間が運営する退職代行サービスでは相場が違いすぎるため、弁護士資格のない業者が跋扈しているという問題点があります。そのせいで利用者が会社から損害賠償請求を受けるケースもあり、弁護士法人ITJ法律事務所はそれを大きな問題と捉えています。
弁護士事務所が安価で退職代行サービスを展開することで、そういった資格のない業者が適当なことをして利用者に不利益の内容にするためにこの料金設定になっているのです。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 19,900円(退職代行プラン)29,900円(退職代理プラン) |
割引 | – |
追加料金 | 未払い残業代、給与、退職金請求着手金 0円 成功報酬 経済的利益の20%(労働審判、訴訟の場合は+5%) |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | – |
弁護士法人みやび|弁護士法人みやび(汐留パートナーズ)の退職代行
LINEで24時間相談可能がありがたい
弁護士による退職代行サービスのため、非弁行為に該当することがないのが特徴です。
また、LINEで24時間相談を受け付けてくれるため、ブラック企業に勤務していて時間が取れないという方でも安心して利用できます。
スタッフの対応がいいと評判
弁護士法人みやびはスタッフの対応がいいと評判になっています。多くの退職者に支持されている弁護士事務所ですので、しっかりと権利を行使しつつ辞めたいと思っている方はぜひ相談してみましょう。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 55,000円 |
割引 | – |
追加料金 | 回収額の20%、郵送料などの実費 |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
弁護士法人川越みずほ法律会計|弁護士法人川越みずほ法律会計
公務員の退職代行も対応可能
「弁護士法人川越みずほ法律会計」は公務員の退職代行にも精通しているのが最大のおすすめポイントです。公務員の退職代行はサービス対象外の業者も多い中、弁護士法人川越みずほ法律会計はしっかりとサポートしてくれます。
公務員の場合は50,000円(税別)から依頼が可能となっています。一般企業の退職代行に比べると割高ですが、そもそも依頼できる業者が少ないことを考えるとありがたいサービスとなっています。
弁護士事務所の相場より安い
弁護士事務所の退職代行の相場は50,000円~ですが、この事務所では27,000円から受けてくれます。ただし、別途オプション料金が発生しますので、色々な請求をしようと思っている方は注意しましょう。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 27,000円 |
割引 | – |
追加料金 | 給与の支払い請求、退職金の支払い請求、未払い残業代請求、パワハラ慰謝料請求はオプション料あり |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE相談可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
東京駅前総合法律事務所|東京駅前総合法律事務所(旧 中野駅前総合法律事務所)
弁護士事務所では破格の19,800円
「東京駅前総合法律事務所」は弁護士事務所の相場からはかなり安い19,800円から退職代行サービスを受けることができます。
退職金や残業代、慰謝料の請求については別途料金がかかりますが、弁護士に安く依頼できるのは非常に嬉しいですよね。
LINEやスカイプでの遠方相談も可能
安いけど地方に住んでいるから相談できないと思っている方も多いかもしれませんが、LINEやスカイプでの相談も受け付けていますので、安心して相談が可能です。
問い合わせが多く予約枠が少ないという意見もありますが、人気の証拠ですのでそこは仕方ないですね。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 19,800円 |
割引 | – |
追加料金 | 成功報酬経済的利益の税別20%、労働審判又は訴訟の場合には経済的利益の税別24% |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE対応可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | – |
梅田パートナーズ法律事務所|梅田パートナーズ法律事務所
弁護士事務所の中では比較的安価な退職代行サービス
「梅田パートナーズ法律事務所」は大阪にある法律事務所で、弁護士事務所の退職代行サービスの中では安価に利用できることが特徴です。
直接相談したい場合も大阪にお住まいなら気軽に行けますね。
大阪で勤めているなら選択肢になる
LINEやWEBで相談できるとはいえ、やはり難しい話は直接相談したほうが伝わりやすいものです。
首都圏に事務所がある退職代行サービスが多いですが、大阪にあるので相談しやすいのは非常におすすめです。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 30,000円~ |
割引 | – |
追加料金 | – |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE相談可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
若井綜合法律事務所|若井綜合法律事務所
料金がシンプルで分かりやすい
「若井綜合法律事務所」はシンプルな料金が分かりやすく、依頼がしやすいのがポイントです。法的なトラブルの対応は別料金にはなりますが、基本的な退職代行は50,000円で完結します。
LINE相談は24時間対応
LINE相談は24時間受付中で、それ以外にも無料相談キャンペーンを実施しています。退職代行のことや、退職に当たってのトラブルについて適切にアドバイスをくれるので、お悩みの方はぜひ相談してみてはいかがでしょうか。
業種タイプ | 弁護士事務所 |
料金 | 50,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | – |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE相談可 |
弁護士監修 | – |
即日対応 | 可 |
退職代行のミカタ|退職代行のミカタ
弁護士監修の民間業者で安心して退職できる
「退職代行のミカタ」は民間の退職代行サービスですが、弁護士監修のため安心して依頼することができます。
LINE相談も受け付けており、即日の退職も可能です。
人事経験者が対応するので、サービスも手厚い
退職代行をサポートしてくれるのは、人事経験のあるコンサルタントのため、円滑に退職の連絡を進めてくれます。
人事経験者だと退職時に必要な手続きに知見があるため、抜けもれの心配もなく安心して進めることが可能です。
業種タイプ | 民間業者 |
料金 | 25,000円 |
割引 | – |
追加料金 | なし |
返金保証 | あり |
書類テンプレート | – |
チャット機能 | LINE相談可 |
弁護士監修 | あり |
即日対応 | 可 |
退職代行サービスと弁護士事務所はどう違う?
退職代行サービスには大きく分けて、「一般企業が主体のサービス」と「弁護士事務所が運営するサービス」の2種類があります。
どちらも同じサービスだと思っている方も多いのですが、実は扱える業務範囲が異なります。そのため、自分がどこまでを代行してもらいたいのかをよく検討して選ぶ必要があります。
それぞれができることについて、以下に簡単な表を作成しました。
民間業者 | 弁護士 | |
---|---|---|
会社への退職意思の伝達 | ○ | ○ |
退職条件の交渉 | × | ○ |
退職に関する法律相談 | × | ○ |
料金相場 | 3万円程度 | 5万円程度+成功報酬 |
おすすめの人 | とにかく今すぐ辞めたい安く済ませたい退職交渉は不要 | とにかくトラブルを避けたい法律相談に乗ってほしい |
表にまとめた内容について、それぞれできること、できないことを見ていきましょう。
退職代行サービスにできること
民間企業が運営する退職代行サービスには、以下のことができます。
- 依頼者に代わって会社に退職意思を伝える
- 退職に必要な手続き、書類の手配
基本的に、代行できるのは上記のみとなります。とにかく早く辞めたい人、もう顔も見たくない、連絡も取りたくない人には非常におすすめです。
退職代行サービスにできないこと
民間の退職代行サービスには、会社との交渉業務はできません。会社と交渉するためには弁護士資格が必要で、資格がない場合は非弁行為として別のトラブルに発展してしまうことがあるので注意しましょう。
参考:非弁行為とは
弁護士法72条では、以下のように定められています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:e-Gov法令検索 弁護士法
簡単に説明すると、弁護士でないものが弁護士のみに認められている行為を行うことが禁止されています。
報酬を得なければ72条違反になることはありません。しかし、退職代行サービスではもちろん報酬が発生するでしょうし、ここで言う報酬の定義は金銭だけに限りませんので、基本的に違法となります。注意しましょう。
弁護士事務所にできること
すべての弁護士事務所が退職代行サービスを行っているわけではありませんが、一部は退職代行サービスとして依頼を受け付けていることもあります。
弁護士事務所が運営する退職代行サービスの場合、以下のことが可能です。
- 依頼者に代わって会社に退職意思を伝える
- 退職に必要な手続き、書類の手配
- 退職に必要な法律相談
- 有給や残業代、未払い給料の請求交渉
辞めたいけど給料トラブル等はしっかりと解決してからにしたいという場合は、弁護士に依頼するのが良いでしょう。
弁護士事務所にできないこと
基本的に、退職代行サービスにできて弁護士にできないことはありません。しかし、とにかく早く退職したいと考えているだけなのであれば、わざわざ高いお金を払って弁護士にいらしなくても退職代行サービスで充分なこともあります。
弁護士ではオーバースペックになってしまうことがあるので、注意しましょう
退職代行サービスを使うべき人は誰?
退職代行サービスを使えばほぼ間違いなく退職が可能ですが、そもそもサービスを利用するべき人はどのような人でしょうか?
サービスは無料ではありません。3万円~5万円はかかります。会社を辞めるのに妥当な金額かどうかはその人次第ですが、安くはないですよね。
そこで、どんな人に退職代行サービスがおすすめなのか、整理してみましょう。
自分で退職意思を伝えることができない人
一般的に、退職することを伝えた後、即日辞めることは困難です。色々な仕事の引継ぎなどもあるため、早くても2週間、平均的には1か月はかかると思います。
そういった面倒ごとを避けたい人や、そもそも退職意思を伝えた後に上司と働くことが難しいと感じる人は、退職代行サービスを使った方が精神的も楽でしょう。
上司が退職を拒否していて話ができない人
退職意思を上司に伝えたとき、よくあるのが「引き止め」です。
引き止め方は様々ありますが、「今の仕事に一区切りつくまではいてほしい」「辞められるのは困る」「契約が続いている」などと退職を認められずにずるずると時期が延びてしまうことがあります。
そういった時に強気に出ることができない人は、退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。
心身の病気で会社に行くことができない人
会社を辞めたいと思う理由で非常に多いのが、過労や人間関係の不和による適応障害、うつ病等の精神疾患です。
こういった状態になってしまうと、会社を休むという選択肢を取れる人はまだいいですが、中には「仕事を休んではいけない」という強迫観念を持ってしまう方も出てきます。
そういった状況に追い込まれてしまっている人は、最悪の場合命の危険もありますので、勇気を出して退職代行サービスを利用し、一刻も早く会社を離れましょう。
退職代行サービスはどうやって選べばいいのか?
退職代行サービスは非常に多くあります。人によってどの業者を使うのがいいのかは変わってきます。
また、初めて利用する場合はどのような軸で選べばいいのか分からないこともあるでしょう。ここでは、自分に合った退職代行サービスをどうやって選べばいいのか、ポイントをいくつかご紹介します。
自分の状況を確認しよう
まず、退職をする自分の状況を確認しましょう。
そもそも辞める際の目的をシャープにしておくことが重要です。
大きく考えなくてはいけないポイントは2点です。
- とにかくすぐ辞めたい、会社から離れたい
- 給料の未払いや残業代を払ってほしい、有給は使いたい
1の場合は、法的な請求等が発生しないため、民間業者を利用すればOKです。退職の手続きを代行してもらうだけで良いので、費用もそれほど高くかかることはないでしょう。
2の場合は、多少費用がかかったとしても弁護士が対応してくれるサービスを選ぶようにしましょう。法的な相談や手続きは民間業者ではルール上扱うことができません。
非弁行為に該当し、弁護士法違反となります
予算を決めよう
料金はサービスによって異なります。予算を決めるに当たっては、法的な手続きが発生するかどうかを検討してから相場を確認しましょう。
民間サービスでは約30,000円、弁護士事務所では約50,000円が相場です。
少々高くても、法的な相談や請求が発生する場合は弁護士事務所を選ぶようにしましょう。安いという理由で民間サービスを選んでしまうと、退職の際に行使できたはずの権利を一部放棄することにも繋がります。
とにかく辞めたい、という場合は民間サービスでOKです
チャットサービスの有無を確認しよう
退職代行サービスを選ぶ際には、チャットサービスの有無は必ず確認しましょう。
もしあなたがすでに休職しており、時間があるのであれば気にしなくてもいいかもしれません。しかし、例えばブラック企業で会社を休むことができない、お昼休みがないので相談する時間がないという状態の人は多いと思います。そういった状況の場合は、24時間いつでも相談できるチャットサービスがある業者を選ぶことは非常に重要です。
実績と口コミをチェックしよう
退職代行サービスの謳い文句として、「退職達成率100%」という記載がよくあります。
広告業界ではよく見られる数字のマジックで、信頼性や実績の担保のために自分たちに都合のいい情報だけを切り取って掲載していることがあります。
例えば、退職達成率100%は以下のどちらも該当します。
- 退職代行をした人数が5人で、全員成功した
- 退職代行をした人数が1000人で、全員成功した
この場合、選ぶべきは2ですよね。1も選択肢には入るかもしれませんが、実績が多いほど信頼できる業者と言えます。
ですが、正直なところ、実績のかさ増しも簡単にできてしまいます。そのため、業者が発信している情報を鵜呑みにするのは非常に危険です。
そのため、口コミサイトやSNSの情報をチェックすることをおすすめします。見るべきポイントは2点です。
- 口コミ数が不自然に多すぎないか
- 肯定的な意見ばかりではないか
口コミ数が他社に比べて圧倒的に多く、しかもそれがすべて肯定的な口コミの場合はサクラを雇っている可能性が高いです。リアルな口コミを見つけるのは難しいかもしれませんが、SNSで検索してみると一定は正直なレビューが出てくると思いますので、業者選びの際は一度チェックしてみることをおすすめします。
弁護士・労働組合が関わっているかチェックしよう
一般企業が運営している退職代行サービスでも、弁護士や法律事務所、労働組合による指導のもとで運営されているサービスがあります。
仮に損害賠償を請求されるような事態になった場合、バックに弁護士がいる・いないでは非常に大きな違いが生じます。
法律違反を犯してしまうと、罰金などのペナルティが発生することもありますので、業者選定の際は違法性がないサービスかどうかを確認するためにも弁護士や労働組合が運営に関わっているかをチェックするようにしましょう。
公務員も退職代行を使うことは可能
公務員は民間企業と違って民法や労働法といった法律が適用されないため、退職代行サービスを使いたくても使えないと思っている方も多いのではないでしょうか。
実は、公務員でも退職代行サービスを利用することは可能です。また、それが民間の退職代行サービスでもOKです。
法律では公務員が第三者に退職手続きを代行してもらうことを明確に禁じてはいませんから、代行してもらうこと自体は問題がありません。しかし、退職処理の手続きが民間とは異なるため、業者によっては公務員をサービス対象外としているケースも多いです。
おすすめは弁護士事務所に依頼して正式な代理人として処理をしてもらうことですので、もし公務員で仕事を辞めたいと思っている方は参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、退職代行サービスのおすすめや選び方について紹介しました。
民間の退職代行サービス業者に依頼するか、弁護士事務所に依頼するかは自由ですので、この記事を参考に自分にあったサービスを見つけてみてください。
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