退職代行の料金は、会社へ退職意思を伝える民間サービス、団体交渉へ対応する労働組合、法律問題を扱える弁護士で異なります。表示価格だけでなく、組合費・後払い手数料・請求対応の成功報酬まで含めて比べることが重要です。
当サイトで確認した掲載候補では、民間・労働組合系の基本料金はおおむね2万円前後から3万円前後です。弁護士は基本料金に加えて、未払い賃金などを回収した場合の成功報酬が設定されることがあります。料金は変更されるため、申込直前に公式サイトと契約画面を確認してください。
退職代行の料金相場を運営タイプ別に比較
| 運営タイプ | 料金の目安 | 主な対応 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 2万～3万円程度 | 退職意思や希望の伝達 | 法律上の交渉や請求はできない |
| 労働組合 | 2万～3万円程度 | 意思伝達、組合員としての団体交渉 | 組合費が別料金の場合がある |
| 弁護士 | 2万円台後半～5万円超など | 法律事務、交渉、請求、紛争対応 | 金銭回収の成功報酬などを確認 |
この金額は固定の業界標準ではありません。雇用形態、対応内容、追加オプションにより変わります。「安いほど得」ではなく、自分に必要な対応を含めた総額で判断してください。
掲載サービスの料金比較
2026年8月10日に各公式サイトで確認できた表示を整理しました。キャンペーン、支払期限、組合費などの条件は変更される可能性があります。
| サービス | 公式表示の料金 | 料金面の特徴 |
|---|---|---|
| 退職代行即ヤメ | キャンペーン24,000円 | 後払いに対応。支払起算日の説明を確認 |
| 退職代行Jobs | 27,000円 | 労働組合加入は別途2,000円 |
| 男の退職代行 | アルバイト等18,800円／正社員等21,800円 | 雇用形態で料金が分かれる |
| わたしNEXT | アルバイト等18,800円／正社員等21,800円 | 労働組合費が別途1,000円と表示 |
| 弁護士法人ガイア | 相談時に見積りを確認 | 法的な交渉・請求が必要なケース向け |
各サービスの対応範囲と最新条件は、退職代行の比較ページから確認できます。
基本料金以外に確認する7つの費用
- 労働組合費：基本料金に含むか、別途加入費が必要か
- 後払い手数料：支払期限、審査、手数料の有無
- 追加連絡：会社への連絡回数や期間に上限があるか
- 書類作成：退職届のテンプレート提供か、法律文書の作成か
- 弁護士への切替：紛争になった場合の相談・着手金
- 成功報酬：未払い賃金や退職金を回収した場合の割合
- キャンセル料：会社への連絡前後で返金条件が変わるか
安い退職代行を選んでもよいケース
会社との争いがなく、退職意思を自分で伝えることだけが難しい場合は、意思伝達に特化した比較的安い民間サービスも候補になります。希望退職日や有給について、会社がすでに了承している場合も複雑な交渉は生じにくいでしょう。
ただし、価格が低い理由が「対応範囲を絞っているため」なのか、「別料金が多いため」なのかを見分ける必要があります。法人情報、利用規約、返金条件が確認できないサービスは避けてください。
料金が高くても弁護士を検討すべきケース
- 未払い残業代や退職金を請求したい
- 会社から損害賠償を請求されている
- 懲戒処分や競業避止義務について争いがある
- ハラスメントの慰謝料請求を検討している
- 有期契約の途中で会社と見解が対立している
こうしたケースでは、最初に安いサービスへ依頼してから弁護士へ切り替えると、総額と時間がかえって増える可能性があります。相談料、着手金、成功報酬、実費を含む見積りを比較しましょう。
退職代行の後払いで確認すること
後払いには「サービス実施後に直接支払う方式」と「決済会社の審査を利用する方式」などがあります。後払いだから必ず無審査、退職後いつでも支払える、手数料無料とは限りません。
- 審査の有無
- 支払期限の起算日
- 後払い手数料
- 支払いが遅れた場合の扱い
- 会社への連絡を始めるタイミング
返金保証はどこまで保証する？
返金保証があっても、「希望日に退職できる」「有給をすべて取得できる」「未払い賃金を回収できる」ことまで保証するとは限りません。多くの場合は、サービス側が定める「退職できなかった場合」の条件に沿って判定されます。
申込前に、返金対象となる状態、申請期限、本人都合のキャンセル、会社連絡後の解約、必要書類を確認してください。
自分に必要な料金プランの選び方
| 状況 | 料金より優先する条件 |
|---|---|
| 会社へ伝えることだけが難しい | 連絡日時、対応速度、追加料金 |
| 有給や退職日を調整したい | 労働組合の実施主体、組合費 |
| 金銭請求・法的トラブルがある | 弁護士費用、成功報酬、事件の対応範囲 |
| 手元にお金がない | 後払い審査、期限、手数料 |
| 今日から出勤できない | 当日の受付・会社連絡可否、退職日までの扱い |
よくある質問
退職代行料金は会社に請求できますか？
通常は利用者本人が契約して支払います。会社が当然に負担する費用ではありません。会社側の違法行為を理由に費用を含む損害賠償を検討する場合は、個別に弁護士へ相談してください。
相談だけでも料金がかかりますか？
無料相談を設けるサービスはありますが、弁護士相談を含め有料の場合もあります。無料の範囲、契約が成立するタイミング、会社連絡を開始する条件を確認してください。
クレジットカードの分割払いはできますか？
対応はサービスやカード会社で異なります。決済後にカード会社側で分割へ変更する方式もあるため、手数料と利用条件を確認してください。
まとめ｜表示価格ではなく退職までの総額で比較する
退職代行は、民間・労働組合系なら2万～3万円程度が一つの目安ですが、必要な対応と追加費用で総額が変わります。自分の雇用形態、希望、有給、会社との争点を整理し、運営主体・基本料金・組合費・後払い・返金条件を同じ表で比べてください。